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専門部の活動

専門部の活動

組織 【組織の中心となる活動(運動)や仲間を増やす組織の拡大に取り組んでいます。】

仕事・賃金 【安定した生活の基礎となる賃金・労働条件の改善に向け取り組でいます。】

教宣 【活動(運動)方針・経過・その情報提供の場となる機関紙発行に取り組んでいます。】

技術・技能 【資格取得の講習会・木造建築の担い手である技能者の育成問題に取り組んでいます。】

□ 技能検定

<お知らせ> 平成30年度 前期 技能検定受験案内が公表されました。
※参考資料 < 技能検定パンフレット >PDF
※参考資料 < 技能検定受験案内 >
※受付機関 奈良県職業能力開発協会
<ご案内>登録基幹技能士制度について NEW
※資料 < 登録基幹技能者の主任技術者の要件への認定について >PDF
※資料 < 登録基幹技能者ガイドブック >PDF
※資料 < 登録基幹技能者パンフレット >PDF
※資料 < 登録基幹技能者PRポスター >PDF
※資料 < 登録基幹技能者のPRパンフレット >PDF
※資料 < 登録基幹技能者講習の受講要件 >PDF
※資料 < 講習実施機関リンク先 >
※資料 < 講習日程リンク先 >
<ご案内>「登録建設業経理士」制度についてPDF NEW
※1級及び2級の「建設業経理士検定試験合格者」を対象とした実務者登録制度です。
※資料 < 登録手続きの概要 >PDF
※資料 < 登録講習会カリキュラム >PDF
※資料 < 登録規則 >PDF
※講習開催日程 登録研修会開催一覧表
※取扱い団体 一般社団法人 建設業振興基金

□ 資格取得・講習会

<ご案内>平成30年度 職業訓練指導員試験が実施されます。 NEW
※試験日時 平成30年09月02日(日)
※試験場所 「 奈良県中小企業会館 」
※受付期間 平成30年07月17日(火) 〜 08月07日(火)
※資料 < 受験案内 >PDF
※資料 < 受験申請書 >PDF
※資料 < 職業訓練指導員試験(全科目免除者) >PDF
※資料 < 受験申請書(全科目免除者) >PDF
※資料 < 指導員免許の取得方法 >
※実施機関 県産業雇用振興部・雇用政策課
<ご案内>平成30年度 インテリアプランナー設計製図試験(後期)の受講申込が9月3日から始まります。 NEW
〜建築士は、平成28年度から、学科試験が免除され、設計製図試験に合格するだけでインテリアプランナーになることができます。〜
※資料 < 建築士は、インテリアプランナー試験の学科試験が免除されます。 >PDF
※資料 < 新しくなったインテリアプランナー資格制度 >PDF
※資料 < ガイドブック・学科試験編・設計製図試験編 >PDF
※試験申込み等の詳細は、下記ホームページからご確認下さい。
※実地団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<情報>マンションリフォームマネジャー試験受験申込書の受付が開始されます。 NEW
※試験日時 平成30年09月30日(日)
※試験場所 「 TKP大阪堺筋本町カンファレンスセンター 」
※受付期間 平成30年07月17日(火) 〜 08月31日(金)
※資料 < 受験の手引き >PDF
※資料 < 受験申込書 >PDF
※お問い合わせ先・実施機関 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
<ご案内>玉掛け技能講習日程(8月・9月)についてPDF NEW
※取扱い団体 公益社団法人 奈良県労働基準協会
<ご案内>平成30年度 「 一級・二級・木造 」 建築士定期講習受講要領のお知らせ (奈良会場)PDF NEW
〜建築士法の規定により、建築士事務所に属する建築士は、3年ごとの建築士定期講習が義務付けられています。〜 < 定期講習の受講について >PDF
※講習日程 平成30年12月06日(木) ※定員80名
※講習場所 「 奈良県産業会館 」
※受付期間 平成30年09月03日(月)〜11月21日(水)
※詳細は、講習を担当する「各建築士会」か「各事務所協会」へお問い合わせください。
※資料 < 年間計画表 >PDF
※資料 < 受講申込書・振込用紙 >PDF
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<参考>平成30年度 「 一級・二級・木造 」 建築士定期講習受講要領のお知らせ (京都・大阪・兵庫会場)PDF NEW
< 京都会場 >
※講習日程 平成30年12月04日(金) ※定員160名
※講習場所 「 京都テルサ 」
※受付期間 平成30年08月20日(月)〜11月20日(火)
< 兵庫会場 >
※講習日程 平成30年11月28日(水) ※定員140名
※講習場所 「 兵庫県中央労働センター 」
※受付期間 平成30年09月25日(火)〜10月26日(金)
< 大阪会場 >
※講習日程 平成31年02月21日(日) ※定員300名
※講習場所 「 大阪国際会議場 」
※受付期間 平成30年08月01日(水)〜1月17日(木)
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<ご案内>平成30年度 「 第二期・第三期 」 管理建築士講習受講要領のお知らせ(近畿会場)PDF NEW
※各実施月の申込み期日にご注意下さい。
※講習日程 @ 平成30年10月30日(火)
※講習場所 「 大阪府建築士事務所協会 会議室 」
※受付期間 平成30年08月20日(月)〜09月28日(金)
※講習日程 A 平成30年11月14日(水)
※講習場所 「 京都府建築士事務所協会 会議室 」
※受付期間 平成30年08月20日(月)〜※定員次第
※講習日程 B 平成30年11月21日(火)
※講習場所 「 大阪府建築士事務所協会 会議室 」
※受付期間 平成30年08月20日(月)〜10月19日(金)
※講習日程 C 平成30年12月20日(木)
※講習場所 「 大阪府建築士事務所協会 会議室 」
※受付期間 平成30年08月20日(月)〜11月16日(金)
※資料 < 年間計画表 >PDF
※資料 < 受講申込書・振込用紙 >PDF
※実地団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<ご案内>〜奈良県主催〜 「 一級土木施工管理技術検定試験 」 講習(実地対策)が開催されます。PDF NEW
※講習日程 平成30年09月01日(土) ※定員100名
※講習場所 「 奈良県橿原総合庁舎1階101会議室 」
※受付期間 平成30年07月06日(金) 〜 08月29日(水)
※資料 < 詳細・申込書 >PDF
※実施機関 県土マネジメント部・建設業・契約管理課
<ご案内>〜奈良県主催〜 「 二級土木施工管理技術検定試験 」 講習が開催されます。PDF NEW
※講習日程 平成30年09月02日(火) ※定員100名
※講習場所 「 奈良県橿原総合庁舎1階101会議室 」
※受付期間 平成30年07月06日(金) 〜 08月29日(水)
※資料 < 詳細・申込書 >PDF
※実施機関 県土マネジメント部・建設業・契約管理課
<情報>「 増改築相談員研修会(新規・更新) 」の実施情報(近畿)について NEW
※実施日 平成30年10月26日(金) ※定員10名になり次第受付終了となります。
※申込期限 平成30年10月12日(金)
※講習会場 「 大阪市立中央会館 」
※資料 < 開催案内・申込書 >PDF
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
※お問い合わせ先・実施機関 建設コープおおさか(大阪府中小建設業協同組合)
<情報>「 増改築相談員研修会(新規・更新) 」の実施情報(近畿)についてNEW
※実施日 平成30年08月29日(水) ※定員100名になり次第受付終了となります。
※講習会場 「 TOTOテクニカルセンター大阪 」
※資料< 開催案内・申込書 >PDF
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
※実施団体 一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会
< 参考 >平成30年度 「一級・二級・木造」 建築士定期講習受講要領のお知らせ (京都・大阪・兵庫会場)
< 京都会場 >
※講習日程 平成30年09月20日(木) ※定員165名
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜定員次第
※講習場所 「 京都テルサ 」
< 大阪会場 >
※講習日程@ 平成30年08月27日(月) ※定員200名
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜07月23日(月)
※講習場所 「 大阪国際交流センター 」
※講習日程A 平成30年09月18日(火) ※定員200名
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜08月17日(金)
※講習場所 「 大阪国際交流センター 」
※講習日程B 平成30年10月22日(月) ※定員200名
※受付期間 平成30年06月01日(金)〜09月18日(火)
※講習場所 「 大阪国際交流センター 」
※講習日程C 平成30年11月28日(水) ※定員90名
※受付期間 平成30年06月01日(金)〜10月26日(金)
※講習場所 「 大阪府建築健保会館 」
※講習日程D 平成30年12月18日(火) ※定員90名
※受付期間 平成30年06月01日(金)〜11月13日(火)
※講習場所 「 大阪府建築健保会館 」
< 兵庫会場 >
※講習日程 平成30年08月18日(土) ※定員100名
※受付期間 平成30年05月07日(月)〜平成30年06月29日(金)
※講習場所 「 兵庫県私学会館 」
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<ご案内>平成30年度 「作業主任者技能講習会」・「教育講習」の開催日程について
※受付は先着順、定員になり次第締め切られます。
「 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者 」 ※定員30名
※講習日程 平成30年06月05日(火)〜06月06日(水)
※講習会場 「 (社)奈良県建設業協会 」
※資料 < 受講申込書@ >
「 足場の組立て等作業主任者 」※定員60名
※講習日程@ 平成30年06月12日(火) 〜06月13日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料< 受講申込書A >
※講習日程A 平成30年09月26日(水) 〜09月27日(木)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書A >
※講習日程B 平成31年01月23日(火) 〜01月24日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書A >
「 石綿作業主任者技能講習 」 ※定員50名
※講習日程@ 平成30年07月11日(水) 〜07月12日(木)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書B > PDF
※講習日程A 平成31年02月13日(水) 〜02月14日(木) ※定員30名
※講習会場 「 (社)奈良県建設業協会 」
※資料 < 受講申込書B > PDF
「 型枠支保工の組立て等作業主任者 」 ※定員60名
※講習日程 平成30年08月01日(水) 〜08月02日(木)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書C > PDF
「 地山の掘削及び土止め支保工作作業主任者 」 ※定員60名(※一部免除対象者含む)
※講習日程 平成30年08月29日(水) 〜08月31日(金)
※講習日程 平成30年08月31日(金) ※一部免除対象者のみ
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書D > PDF
※資料 < 受講申込書E > ※一部免除対象者用 PDF
「 建築物等の鉄骨の組立等作業主任者技能講習 」 ※定員30名
※講習日程 平成30年09月04日(火)〜09月05日(水)
※講習会場 「 (社)奈良県建設業協会 」
※資料 < 受講申込書F > PDF
「 足場の組立て等の業務に係る特別教育6時間教育 」※定員70名
※講習日程@ 平成30年05月16日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書G >
※講習日程A 平成30年10月24日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書G > PDF
※講習日程B 平成31年02月05日(月)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書G > PDF
「 職長・安全衛生責任者教育 」 ※定員50名
※講習日程@ 平成30年07月04日(水) 〜07月05日(木)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書H >
※講習日程A 平成30年11月13日(火) 〜11月14日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書H > PDF
「 職長のためのリスクアセスメント教育 」 ※定員50名
※講習日程@ 平成30年07月04日(水)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書I > PDF
※講習日程A 平成30年11月13日(火)
※講習会場 「 公益財団法人 奈良県人権センター 」
※資料 < 受講申込書I > PDF
「 斜面の点検者に対する安全教育 」 ※定員30名
※講習日程 平成30年09月19日(水)
※講習会場 「 (社)奈良県建設業協会 」
※資料 < 受講申込書J > PDF
「 職長・安全衛生責任者(能力向上教育) 」 ※定員30名
※講習日程 平成30年11月20日(火)
※講習会場 「 (社)奈良県建設業協会 」
※資料 < 受講申込書K > PDF
※お問合せ先・実施機関 建設業労働災害防止協会 奈良県支部
<ご案内> 平成30年度 「第一期・第二期」 管理建築士講習受講要領のお知らせ(近畿会場)PDF
※各実施月の申込み期日にご注意下さい。
※講習日程 @ 平成30年05月23日(水)
※講習場所 「大阪府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜04月20日(金)
※講習日程 A 平成30年06月28日(木 )
※講習場所 「大阪府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜05月30日(水)
※講習日程 B 平成30年07月23日(月)
※講習場所 「大阪府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年05月21日(月)〜06月22日(金)
※講習日程 C 平成30年07月25日(水)
※講習場所 「京都府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年04月02日(月)〜※定員次第
※講習日程 D 平成30年08月29日(水)
※講習場所 「大阪府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年05月21日(月)〜07月27日(金)
※講習日程 E 平成30年09月12日(水)
※講習場所 「古河ビル」
※受付期間 平成30年06月18日(月)〜07月20日(金)
※講習日程 F 平成30年09月28日(金)
※講習場所 「大阪府建築士事務所協会 会議室」
※受付期間 平成30年05月21日(月)〜08月24日(金)
※受講申請の手続きについては下記の実施団体でご確認下さい。
※資料 <年間計画表>PDF
※資料 <受講申込書・振込用紙>PDF
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<参考> 平成30年度 「建築士定期講習」 実施計画について
※資料 <第一期講習 (05月〜06月)>
※資料 <第二期講習 (07月〜09月)>PDF
※資料 <第三期講習 (10月〜12月)>PDF
※資料 <第四期講習( 01月〜03月)>PDF
<参考> 平成30年度 「管理建築士講習」 実施計画について
※資料 <第一期講習 (05月〜06月)>
※資料 <第二期講習 (07月〜09月)>PDF
※資料 <第三期講習 (10月〜12月)>PDF
※資料 <第四期講習( 01月〜03月)>PDF
<ご案内> 平成30年度 「構造設計」 一級建築士定期講習受講要領のお知らせPDF
〜建築士法の規定により、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、登録講習機関が行う「構造設計一級建築士定期講習」又は「設備設計一級建築士定期講習」を3年ごとに受講しなければなりません。〜 <定期講習の受講について >PDF
※資料 <受講申込関係書類の送付依頼書>PDF
※各実施月の申込み期日にご注意下さい。
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<ご案内> 平成30年度 「設備設計」 一級建築士定期講習受講要領のお知らせPDF
〜建築士法の規定により、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、登録講習機関が行う「構造設計一級建築士定期講習」又は「設備設計一級建築士定期講習」を3年ごとに受講しなければなりません。〜 <定期講習の受講について >PDF
※資料 <受講申込関係書類の送付依頼書>PDF
※各実施月の申込み期日にご注意下さい。
※実施団体 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<ご案内> 監理技術者受講講習開催日程のご案内
※実施団体 @ 一般財団法人 建設業振興基金
※講習日程表 < 2018.04月〜2018.09月 >PDF
※(注)受付状況は最新の情報を確認して下さい。
※受験申込書 < 受講申込のご案内 >PDF
※実施団体 A 一般社団法人 全国建設研修センター
※講習日程表 < 2018.04月〜2018.09月 >PDF
※(注)受付状況は最新の情報を確認して下さい。
※受験申込書 < 受講申込書(郵送請求依頼書)・お申込みの流れ >PDF
<参考> 平成30年度 「 技能講習・安全衛生教育等実施計画 」のご案内
※登録教習機関発行の開催予定表
※日程表 < コマツ教習所鞄゙良センター >PDF
※日程表 < キャタピラー教習所葛゚畿教習センター(大阪南教習所) >PDF
※日程表 < 公益社団法人 奈良県労働基準協会 >PDF
※日程表 < 建設業労働災害防止協会・奈良県支部 >PDF
<ご案内> 建設業安全衛生教育センター 「平成30年度 講座のご案内」 についてPDF
※実施団体 建設業労働災害防止協会 ( 略称:建災防 )
<参考> 建設業法等法令講習会(11/30)が開催されました。
〜講習会資料を下記のとおり掲載します。〜
※資料 < 次第 >PDF
※資料 < 建設現場における建設業法令遵守について その1 >PDF
※資料 < 建設現場における建設業法令遵守について その2 >PDF
※資料 < 建設産業の現状と課題 >PDF
※資料 < 総合評価落札方式 >PDF
※資料 < 施工体制点検特別調査班立入調査・低入札価格調査制度 >PDF
※資料 < 公契約条例スキーム >PDF
※資料 < 小規模企業振興基本条例 >PDF
※資料 < 小規模企業基本条例の概要 >PDF
<お知らせ>新たな解体工事の技術者資格についてPDF
※資料 <概要>PDF
※資料 <検討会のとりまとめ>PDF
※詳細は 国土交通省土地・建設産業局建設業課

労災・防災 【労働災害の問題・現場での安全管理や対策に取り組んでいます。】

□ 安全衛生関係のお知らせ

<重要>足場からの墜落防止対策が強化されます。PDF
〜平成27年7月1日施行の労働安全衛生規則の一部改正に伴い、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務に従事する方を対象として特別教育の受講が義務づけられます。〜
※資料 <足場からの墜落防止のための措置を強化します。>PDF
※資料 <自主点検表>PDF
※資料 <足場の組立て等の業務に係る特別教育について>PDF
(注)「足場の組立て等作業主任者技能講習」の資格を既にお持ちの方は、当教育を受講する必要はありません。
<ご案内> 建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育(建設従事者教育)について PDF
〜労働災害が増加しています。建設従事者教育の実施を徹底しましょう!〜
※発行機関 建設業労働災害防止協会(略称:建災防)
<参考> 石綿取扱い従事者特別教育のご案内 PDF
※お問合せ先・実施機関 建設業労働災害防止協会(略称:建災防)
<お知らせ> 労働安全衛生法が改正されました。PDF
〜労働災害を未然防止するための仕組みを充実します〜
※資料 <リーフレット>PDF
<お知らせ>労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせPDF
 <お知らせ> 国土交通省より建築物及び住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止についてPDF
※参考資料  「手すり先行工法に関するガイドライン」について(平成21年4月24日付け)PDF
 <建設業で働く皆さんへ>「危険ゼロ」の職場は資格取得からPDF
※実施団体 建設業労働災害防止協会(建災防)
<参考>建設業における労働安全について
※県は平成24年8月1日に「労働安全に関する講習会」を開催。
※職場での朝礼やKYT(危険予知訓練)などにお役立てください。
※参考資料 <講習会資料>PDF
※詳しくは県・土木部 <建設業指導室>で確認して下さい。
<参考>屋根・建物からの墜落防止のための検討委員会報告書PDF
※墜落防止工法と関連器具についての標準報告書がまとめられました。
<重要> 労働災害防止関係資料について
※参考資料  <大雨による災害の復旧工事を安全に進めましょう。>PDF
※参考資料 <災害復興工事安全衛生対策チェックリスト>PDF
※参考資料  <災害復興工事用保護具等一覧>PDF

□ 労働基準法に関する資料

□ 熱中症に関する資料

熱中症環境保健マニュアル < 2018.03月改定版 >PDF NEW
熱中症を防ぐためにPDF NEW
熱中症を防ごう!PDF NEW
熱中症予防普及啓発ポスターPDF NEW
熱中症〜ご存じですか?予防・対処法(リーフレット) PDF NEW
熱中症予防カードPDF NEW
職場における熱中症の予防についてPDF NEW
職場における熱中症予防対策マニュアルPDF NEW
<参考>熱中症予防対策商品のご紹介

□ アスベスト(石綿)に関する資料

<お知らせ>石綿健康被害救済制度・労災補償制度のご案内PDF
※「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」平成23年8月30日付施
※参考資料 <周知ポスター>PDF
※参考資料 <リーフレット>PDF
※参考資料 <「特別遺族給付金」に関する大切なお知らせです。>PDF
建物を解体・改修するには石綿を含むスレート板、ビニル床タイルに注意PDF
アスベスト(石綿)情報について
厚生労働省のホームページをご覧下さい。
アスベスト全面禁止 PDF
石綿にさらされる作業に従事していたことはありますか? PDF
認定石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(平成20年度以前) PDF
認定石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(平成20年度) PDF
石綿救済法が改正されました。 PDF
石綿による疾病の認定基準(パンフレット) PDF
労災補償制度、特別遺族給付金制度のご案内 PDF
石綿障害予防規則の改正について PDF
石綿健康管理手帳の交付対象の拡大について PDF
健康管理手帳とは? PDF

中建 【健康づくり教室や健康診断など組合員の健康に関する問題に取り組んでいます。】

税対 【個人事業主・一人親方・労働者としての税務制度の問題に取り組んでいます。】

□ 印紙税のお知らせ

 <重要>工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置が再延長及び拡充されました。 PDF NEW
 <重要>「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。 PDF
印紙税一覧表 PDF NEW

□ 税制改正のお知らせ

□ 軽減税率制度 NEW
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(平成30年4月)PDF
消費税の軽減税率制度が実施されます(平成28年4月)(平成28年11月改訂)PDF
よくわかる消費税軽減税率制度(平成29年7月)PDF
消費税軽減税率制度の手引きPDF
平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。PDF
□ 所得税
平成29年分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について(平成29年9月)PDFNEW
<重要> 平成26年1月から記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されます。PDF
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
平成30年分 所得税改正のあらましPDF NEW
平成29年分 所得税改正のあらましPDF
平成28年分 所得税改正のあらましPDF
平成27年分 所得税改正のあらましPDF
□ 消費税
消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)PDF
消費税法令の改正等のお知らせ(平成27年4月)PDF
消費税の届出書について(平成27年1月)PDF
消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)PDF
消費税法改正のお知らせ(平成25年3月)PDF
消費税の届出書について(平成25年1月)PDF
消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)PDF
消費税法改正のお知らせ(平成22年4月)PDF
□ 譲渡所得
平成30年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましPDFNEW
平成29年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましPDF
平成28年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましPDF
平成27年度 株式等や土地・建物等を譲渡した場合の改正のあらましPDF
□ 贈与・相続税
相続税のあらましPDFNEW
※参考 <相続税の申告要否の簡易判定シート> PDF
相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日) PDF
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましPDF
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましPDF
平成24年分〜平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましPDF
平成27年分〜平成31年6月30日「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましPDF
平成27年分〜平成33年分 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらましPDFNEW
□ 源泉所得税
復興特別所得税の源泉徴収のあらまし PDF
平成30年4月 源泉所得税の改正のあらましPDFNEW
平成29年4月 源泉所得税の改正のあらましPDF
平成28年4月 源泉所得税の改正のあらましPDF
平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし PDF
  ※(注)平成25年1月1日以降に開始される源泉徴収事務について
※参考資料 <復興特別所得税の源泉徴収のQ&A> PDF
※参考資料 <平成26年分 源泉徴収税額表> PDF
※参考資料 <平成27年分 源泉徴収税額表> PDF
※参考資料 <平成28年分 源泉徴収税額表> PDF
※参考資料 <平成29年分 源泉徴収税額表>PDF
※参考資料 <平成30年分 源泉徴収税額表>PDFNEW
  ※平成30年分の給与等について、源泉徴収する際に使用するものです。
□ その他
平成30年度版 「 暮らしの税情報 」PDF NEW
平成30年度版 「税制改正パンフレット」PDF NEW
平成29年度 「税制改正パンフレット」PDF
平成28年度版「暮らしの税情報」PDF
平成28年度 「税制改正パンフレット」PDF
平成27年度版「暮らしの税情報」PDF
平成27年度 「税制改正パンフレット」PDF
平成26年度版「暮らしの税情報」PDF
申告書や申請書等には個人番号の記載が必要です。PDFNEW
税務手続について(近年の国税通則法等の改正も踏まえて)」(平成28年4月)PDF
国税通則法等の改定について(税務調査手続きの明確化)PDF
更正の請求改正のあらまし(平成23年12月)PDF

□ 確定申告関係

財政 【活動(運動)の基盤となる財政運営や共済活動に取り扱いんでいます。】

青年 【組織の担い手となる若年層が遊ぶ・学ぶ・助け合うに取り組んでいます。】

< お知らせ > 〜青年部企画〜「 建築職人男子と女子が出会いを求めるイベント 」を開催します。PDF NEW
※開催日時 平成30年11月11日(日) PM13:00〜
※開催場所 「 建築組合会館 」
※申込期限 平成30年10月15日(月)
※募集人員 「 男女・各10名 ( 18歳〜50歳迄 ) 」 ※男子は「組合員」のみ
※参加会費 一人 3,000 円
※(注)定員を超える場合は抽選。予定人数に満たない場合、イベントは中止。

その他

<参考> 平成29年度 「 住宅市場動向調査 」の結果が公表されました。
※資料 < 調査結果の概要(抜粋) >PDF
※資料 < 調査結果の概要 >PDF
※資料 < 住宅市場動向調査報告書 >PDF
※お問い合わせ先・実施機関 国土交通省(住宅局・住宅政策課・企画調整係)
<ご案内>平成30年度 既存住宅状況調査技術者講習会開催のお知らせ(新規・奈良会場)
〜平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に
「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。そして、既存住宅状況調査の実施
は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期
待されています。〜
@ 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 主催
※実施日(新規) 平成30年10月17日(水) ※定員50名になり次第受付終了となります。
※受付期間< 2018.07.01〜09.14 >
※講習会場 「 エルトピア奈良 」
※資料 < 案内パンフレット >PDF
※資料 < 開催日程表(新規) >PDF
※資料 < 申込書 >PDF
※資料 < 記入例 >PDF
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
A 公益社団法人 日本建築士会連合 主催
※実施日(新規) 平成30年07月25日(水) ※定員24名になり次第受付終了となります。
※講習会場 「 奈良県建築士会館 」
※講習会申込サイト < 公益社団法人 日本建築士会連合会 >
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
<ご案内>平成30年度 「 国土交通大臣 登録耐震診断資格者講習 」 「 耐震改修技術者講習 」について(木造・大阪会場)PDF
※実施日@ 平成30年07月25日(水)〜07月26日(木) ※定員300名
※受付締切 平成30年07月15日(木)
※講習会場 「 大阪YMC会館 2階ホール 」
※実施日A 平成30年08月29日(水)〜08月30日(木) ※定員300名
※受付締切 平成30年08月19日(日)
※講習会場 「 大阪国際交流センター さくら東西会議室 」
※講習会申込サイト < 一般社団法人 日本建築防災協会 >
※申込等詳細については、実施団体へ直接ご確認下さい。
<重要>建設業の環境整備に向けた 「 建設キャリアアップシステム 」 の運用が始まります。
〜平成30年秋の運用開始に向けて官民一体で準備が進められています。〜
〜技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシステムです。技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールで個々の情報を蓄積し、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指し取り組まれます。〜
※資料 < 制度の構築 >PDF
※資料 < 制度の概要 >PDF
※資料 < 制度の利用手順 >PDF
※資料 < 現場管理等の効率化 >PDF
※資料 < 普及・利用促進に向けた国土交通省の取組方針 >PDF
※資料 < 技能者の処遇改善に向けた取組 >PDF
※資料 < 開発スケジュール >PDF
※お問合せ先・実施機関 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
<周知>国土交通省より「平成30年3月から適用されている公共工事設計労務単価」についてPDF
※資料 < 参考資料@ >PDF
※資料 < 参考資料A >PDF
<参考> 平成30年度 「各省庁局の概算予算要求」 の概要について
※資料 < 平成30年度 一般会計概算要求・要望額 >PDF
※資料 < 総務省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 文部化科学省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 厚生労働省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 農林水産省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 林野庁・概算予算要求に関する事業 >PDF
※資料 < 経済産業省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 国土交通省・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 国土交通省(住宅局)・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 国土交通省(土地・建設産業局)・概算予算要求の概要 >PDF
※資料 < 環境省・概算予算要求の概要 >PDF
<情報> 「 建設業法施行令の一部を改正する政令 」 〜平成29年11月10日〜 施行されました。
〜施工技術の向上を図るための技術検定制度の見直し〜
(1)電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設
(2)建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験の種別廃止
※資料 < 報道資料 >PDF
※資料 < 要綱 >PDF
※資料 < 本文・理由 >PDF
※資料 < 新旧対照条文 >PDF
※資料 < 参照条文 >PDF
※実施機関 国土交通省・土地・建設産業局建設業課
<参考> 10月20日より、「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用が開始されました。PDF
※お問合せ先・実施機関 国土交通省・住宅局住宅総合整備課(安心居住推進課)
※管理団体 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会
<周知> 11月は建設業及び下請取引適正推進月間です。
※実施期間 平成29年11月1日 〜 11月30日
※建設業取引適正推進月間・標語 「 〜 みんなで守る適正取引 〜 」
※資料 < 実施要領 >PDF
※資料 < 建設業取引適正化推進月間ポスター >PDF
※資料 < 建設業における下請取引適正化のポイント(リーフレット) >PDF
※資料 < 建設企業のための適正取引ハンドブック >PDF
※下請取引適正推進月間・標語 「 〜 取引条件相互に築く未来と信頼 〜 」
※資料 < 下請取引適正化推進月間ポスター >PDF
※資料 < 業法違反!(元下契約適正化編) >PDF
※資料 < 業法違反!(施工体制ほか編) >PDF
※参考 < 平成29年度 「下請取引適正化推進講習会」の開催場所等について >PDF
@元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン
※資料 < 概要 >PDF
※資料 < ガイドライン(第5版) >PDF
※資料 < 新旧対照表 >PDF
※資料 < (参考)ガイドラインの策定について >PDF
※資料 < 消費税率の引上げに伴う特措法及び建設業法の遵守における留意事項 >PDF
A発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
※資料 < 概要 >PDF
※資料 < ガイドライン(全体版) >PDF
※資料 < ガイドライン(本文のみ) >PDF
※資料 < ガイドライン(関連条文のみ) >PDF
<周知> 「 下請かけこみ寺 」 中小企業が抱える取引上のトラブルでお困りの場合。PDF
〜 中小企業庁委託事業 〜 『 問題解決に向けたアドバイスを行ってくれます。 』
※実施機関 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会
<周知> 産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含まない)許可申請の様式変更について
※平成29年10月より許可申請の様式が変更されています。
※資料 < 許可申請の手引き >PDF
※資料 < 申請に必要な書類一覧 >PDF
※資料 < 備考一覧 >PDF
※資料 < 同時申請(届出)に関する申立書 >PDF
※資料 < 必要書類一覧リンク先 >
※お問合せ先・実施機関 県くらし創造部景観・環境局 (廃棄物対策課)
<情報> 奈良県最低賃金が時間額786円になりました。PDF
〜最低賃金は、 正社員のみでなく、パート・アルバイト・派遣労働者等すべての労働者に適用されます。特定の産業には、特定最低賃金が定められています。最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金、賞与、臨時の賃金は算入されません。〜
<情報> 「 2016年度 戸建注文住宅の顧客実態調査 」 報告がまとめられました。
※資料 < 調査結果の要約 (2016年度版) >PDF
※実施機関 一般社団法人 住宅生産団体連合会
<情報> 「 平成29年度 第2回 住宅業況調査 」 報告がまとめられました。
※資料 < 報告書リンク先 >
※実施機関 一般社団法人 住宅生産団体連合会
<周知> 平成29年8月1日より年金制度の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
※資料 < 参考リーフレット >PDF
※資料 < 免除・猶予制度 >PDF
※制度の取扱いについては、 日本年金機構 でご確認下さい。
※関連リンク 厚生労働省(年金・日本年金機構関係)
<周知> 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!
〜平成29年4月1日から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使の合意がなされれば社会保険に加入することができるようになっています。〜
※資料 < リーフレット@ >PDF 〜短時間(パート等)で働く方〜
※資料 < リーフレットA >PDF 〜ご自身で国民健康保険に加入している方など(第1号被保険者)〜
※資料 < リーフレットB >PDF 〜配偶者の健康保険に加入している方(第3号被保険者)〜
※資料 < 労使合意に基づく Q&A >PDF
<情報> 木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン公表されました。PDF
※実施団体 国土交通省国土技術政策総合研究所
<情報> 住宅リフォームガイドブックをご活用下さい。
※支援制度の他、リフォームの種類やリフォームのすすめ方を消費者に分かり易く解説しています。
※住宅リフォーム推進協議会発行 < ガイドブック >PDF < H29.07月版 >
※発行元 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
<お知らせ> 新しくなりました。 「 建設現場へGO! 」 〜 見る・知る・働く、建設産業のJobポータルサイト 〜 NEW
〜「担い手確保・育成検討会」において取りまとめた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」(平成25年3月25日)を踏まえ、建設産業一体となった情報発信を継続的に進めるため運営されています。〜
※参考資料 < 建設業界ガイドブック2017 >PDF
※参考資料 < 建設業界ガイドブック概要版パンフレット >PDF
※運営団体 建設産業戦略的広報推進協議会
<情報> 〜国土交通省〜 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ
〜技術者の高齢化や若年入職者の減少等により、担い手の確保・育成が懸念されることを踏まえ優秀な技術者の確保及び育成するための制度上、運用上の問題点を把握し、講ずべき施策の検討を行うため、学識経験者からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が設置され検討されています。〜
※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ本文 >PDF
※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ(概要) >PDF
※資料 < 適正な施工確保のための技術者制度検討会とりまとめ(資料編) >PDF
<情報> 〜国土交通省〜 「 建設産業政策会議 」 の取りまとめ報告書について
〜将来、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討が行われてきました。〜
※資料 < 報道発表資料 >PDF
※資料 < 建設産業政策2017 + 10(概要) >PDF
※資料 < 若い人たちに明日の建設産業を語ろう >PDF
※資料 < 参考資料@ (データ編) >PDF
※資料 < 参考資料A (施策集編) >PDF
※資料 < 参考資料B (関連資料編) >PDF
<周知> 国土交通省より 「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の公表についてPDF
〜熊本地震における建築物の被害を踏まえ、今般、(一財)日本建築防災協会において、平成12年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が下記のとおりとりまとめられました。〜
※資料 < 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法) >PDF
※参考 < 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の概要 >PDF
※参考 < 木造住宅の耐震性能チェック(所有者等向けリーフレット) >PDF
※参考 < 新耐震木造住宅検証法 結果表 専門家向け >PDF
〜既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した 仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとしています。〜
<周知> 国土交通省より 「 平成29年3月から適用されている公共工事設計労務単価 」 についてPDF
※資料 < 参考資料 >PDF
<周知> 〜国土交通省〜 建設業の社会保険未加入対策について ( 最新状況 )
〜「公共工事へ入場する」のに、一次下請はじめ、4月より二次下請業者にも社保加入の指導が強化されます。〜
※資料 < 民間発注者団体への通知(平成29年3月16日) >PDF
※資料 < 民間発注者団体への通知参考資料(平成29年3月16日) >PDF
※資料 < 周知チラシ >PDF
<参考> 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
※資料 < 報道資料 >PDF
※資料 < 参考資料 >PDF
<周知> 〜国土交通省〜 建設業の社会保険未加入対策について ( 最新状況 )
※現場入場に関する注意点の事務連絡を都道府県、業界団体あて発出しました。
※資料@ < 建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点について >PDF (事務連絡・建設業団体あて)
※資料A < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場の取扱いについて〜一問一答〜 >PDF
※資料B < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について >PDF
※資料C < 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の取扱いについて >PDF
※資料D < 建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について >PDF
※資料E < みんなで進める一人親方の保険加入 >PDF
※社会保険労務士と連携した相談体制についてあらためて都道府県、業界団体あて周知しました。
※資料@ < 全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制について(周知) >PDF (事務連絡・建設業団体あて)
※資料A < (別紙1)チラシ >PDF
※過去の新着情報は こちら からご確認下さい。
<参考> 〜 国土交通省 〜 適正な施工確保のための技術者制度検討会の経過について
〜技術者の高齢化や若年入職者の減少等により、担い手の確保・育成が懸念されることを踏まえ、優秀な技術者の確保及び育成するための制度上、運用上の問題点を把握し、講ずべき施策の検討を行うため学識経験者からなる「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が設置されています。〜
※資料 < 第1回検討会〜第12回検討会の経過 >
※資料 < 資料1 適正な施工確保のための技術者制度検討会 規約(改正) >PDF
※資料 < 資料2 監理技術者制度運用マニュアルの改正について >PDF
※資料 < 資料3 監理技術者の要件としての新たな国家資格の必要 >PDF
※資料 < 資料4 技術検定制度の見直しについて >PDF
※資料 < 資料5-1 課題とこれまでの取り組み及び今後の方向性 >PDF
※資料 < 資料5-2 現状の課題 >PDF
※資料 < 資料6 技術者制度検討会の当面のスケジュール >PDF
※資料 < 参考資料1 中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会 中間とりまとめ(抜粋) >PDF
※資料 < 参考資料2 監理技術者制度運用マニュアルの修正について >PDF
※実施機関 国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
<情報> 〜国土交通省〜 建築物省エネ法のページ ( 最新情報 ) が掲載されています。
※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月1日に国会において 成立し、平成27年7月8日に公布されました。本法律は、適合義務、届出等の規制的措置に ついては公布の日から2年以内(平成29年4月を予定)、容積率特例、表示制度等の誘導的 措置については平成28年4月に施行されることになっています。
※< 参考 > 平成28年7月14日から8月31日までに全国の主要地域で開催された「建築物省エネ法の概要の説明会」資料も掲載されています。
<情報> 家づくりのためのガイドブックをご活用下さい。
※家づくりに役立つ情報をこの1冊で!
住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行 < ガイドブック >PDF
発行元 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
<お知らせ> 奈良県「建設工事請負契約書」の様式が変更されています。(平成28年7月15日〜)
〜国土交通省発注工事について定められた前払金の使途拡大に関する特例措置に係る取扱いを参考とし、都道府県発注工事について格段の配慮を行うよう通知されたことから、建設工事請負契約書の改正が行われました。〜
※資料 < 建設工事請負契約書・新旧対照表 >PDF
※資料 < 建設工事請負契約書(早期契約・フレックス工期契約)・新旧対照表 >PDF
※詳細は 県土マネジメント部 建設業・契約管理課
<周知> 建設業許可、経営事項審査に関する様式の変更について
〜建設業法等の一部改正に伴い、平成28年6月1日から建設業許可、経営事項審査に関する様式が改正されました。〜
<建設業許可に関する事項>
※参考 < 建設業法改正について >PDF
※参考 < 従前の様式からの変更点 >PDF
<経営事項審査に関する事項>
従前の様式と比べて変更があったのは、第25号の11「経営規模等評価申請書」・「経営規模等評価再審査申立書」・「総合評定値請求書」 < 20001帳票 > です。
※改正様式等は, 県土マネジメント・建設業・契約管理課 を確認して下さい。
<周知>建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」についてPDF
※実施機関 県土マネジメント部 (建設業・契約管理課)
<周知>平成28年6月1日より、建設業許可の業種に「解体工事業」が追加されます。PDF
<参考>新たな「住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について
〜既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す〜
※資料 < 住生活基本計画(全国計画)のポイント > PDF
※資料 < 住生活基本計画(全国計画)(概要) > PDF
※資料 < 住生活基本計画(全国計画)(本文) > PDF
※実施機関 国土交通省・住宅局・住宅政策課
<周知>住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表されました。
〜建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年4月より始まりました。〜
※資料 < 報道発表資料 > PDF
※資料 < 【別添1】住宅・ビル等の省エネ性能の表示について > PDF
※資料 < 【別添2】建築物の省エネ性能表示のガイドラインについて > PDF
※資料 < 【別添3】建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針 > PDF
※実施機関 国土交通省・住宅局・住宅生産課建築環境企画室
<お知らせ>平成28年4月1日より、定期報告の受付が変わります。
(注)奈良・生駒・橿原市の特定行政庁以外の「定期報告書」は、県が受付窓口となります。
※詳細は、下記センターのホームページでご確認下さい。
※取扱い団体 一般財団法人 なら建築住宅センター
※取扱い団体 県土マネジメント部・まちづくり推進局・建築課・建築指導係
<参考> 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について PDF
〜許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加する規定について、施行期日を平成28年6月1日とすることが閣議決定されました。〜
<参考> 建設業法施行令の一部を改正する政令案について PDF
〜建設業界への若年者の入職促進及び早期育成を図るため、全ての種目の2級技術検定において、高校2年生相当の者について、学科試験のみの受験を可能とするが閣議決定されました。(平成28年4月1日から施行)
<周知>建築士免許証等の提示の義務化についてPDF
<周知>建設業者の皆様へ(技術者等の配置についての注意事項)PDF
〜建設業法等関連法令により、技術者の配置等に係る各種の条件が定められています。〜
※お問合せ先 県土マネジメント部・建設業指導室
<重要>建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について
〜平成27年7月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定です。〜
※資料 <概要>PDF
※資料 <要綱>PDF
※資料 <法律>PDF
※資料 <新旧対照条文>PDF
※資料 <参照条文>PDF
<参考>構造計算適合判定資格者の登録申請のご案内についてPDF
〜平成27年6月1日以降、構造計算適合性判定員として業務を行うためには、国土交通大臣の登録が必要となりました。登録については、現行の構造計算適合判定員の要件を備える方、若しくは、平成19年から平成20年にかけて一般財団法人日本建築防災協会により実施された「構造計算適合性判定に関する講習会」を修了し、認定を受けた方については、施行日から2年間は構造計算適合判定資格者として登録を受けたものとみなすことができますが、その後も構造計算適合判定員として業務を行う場合は、構造計算適合判定資格者として登録が必要になります。〜
※資料 <構造計算適合判定資格者登録申請書>PDF
※お問合せ先 県土マネジメント部・まちづくり推進局 建築課(建築審査係)
※判定資格者検定・実施機関 一般財団法人 日本建築防火協会
※判定資格者検定・実施機関 一般社団法人 新・建築士制度普及協会
<参考> 建築士法改正に関する情報 (平成27年6月25日施行)
※資料  <わかりやすい建築士向け・建築士法改正係るパンフレット>PDF
※資料  <わかりやすい建築主向け・建築士法改正係るパンフレット>PDF
〜建築士法の一部を改正する法律〜
※資料  <法律要綱>PDF
※資料  <法律案>PDF
※資料  <新旧対照表>PDF
〜建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令〜
※資料  <新旧対照表>PDF
〜建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令〜
※資料  <新旧対照表>PDF
<情報> 建設業の社会保険未加入対策について
〜平成24年11月に施行され、社会保険等未加入対策に関する具体的な取組を開始し約3年が経過。関連する取組も進展してきたこと等から、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂されています。〜
※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(改訂版)>PDF
※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版・新旧対照表>PDF
※資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン・参考資料>PDF
※関連の詳細資料については、 国土交通省<建設業の社会保険未加入対策について>
<情報> 建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携! PDF
〜「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ〜
※資料 <建設分野における 『魅力ある職場づくり』 に向けて>PDF
※資料 <事業主が活用できる支援政策の一覧>PDF
<重要> 省エネルギー基準改正について (長期優良住宅) PDF
〜平成27年4月1日より長期優良住宅の「省エネルギー対策」の基準は、「省エネルギー対策等級4」から「断熱等性能等級4」に完全移行します。 〜
※実施機関 県土マネジメント部 <まちづくり推進局・住宅課>
<お知らせ> 「設計変更ガイドライン」・土木工事共通仕様書(案)の一部改正について
※資料 <設計変更ガイドライン> PDF
※資料 <改正の概要> PDF
※お問合せ先・実施機関 県土マネジメント部 <技術管理課>
<重要> 平成27年4月1日より、改正建設業法が施工されます。 PDF
<厳重注意> 不適切な電気工事について PDF
※資料 <電気工事業の登録について> PDF
※資料 <第二種電気工事士が扱うことのできる電気工作物について> PDF
※お問合せ先・実施機関 県地域振興部 エネルギー政策課・エネルギー保安係
<重要>建設工事の内容及び例示等の改正について PDF
※建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示(昭和47年建設省告示第350号)
※建設業許可事務ガイドライン(平成13年4月3日国総建第97条)における第二条関係
<重要> 経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について PDF
※改正内容は大きく次の2点です。
@若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設
A評価対象となる建設機械の範囲の拡大
※資料 <概要> PDF
※資料 <建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 新旧対照表> PDF
※資料 <経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件 新旧対照表> PDF
※資料 <経営事項審査の事務取扱いについて(通知) 新旧対照表> PDF
<重要> 「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
※公布 平成26年10月31日
※施行 平成27年04月01日
※資料 <報道発表> PDF
※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の概要> PDF
※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の本文> PDF
※資料 <建設業法施行規則等の一部を改正する省令の新旧> PDF
※資料 <建設業法施行規則の様式新旧> PDF
※資料 <浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の様式新旧> PDF
※資料 <解体工事業に係る登録等に関する省令の様式新旧> PDF
<周知> 建設工事等入札執行要領の一部改正について
〜入札者が3者未満となった場合における入札中止の改正〜
※詳細は、県土マネジメント部・公共工事契約課
<参考> 空家等対策の推進に関する特別措置法案が可決・成立しました。
※資料 <議案要旨> PDF
※資料 <法案要綱> PDF
※資料 <法案概要> PDF
<重要> 社会保険未加入対策について PDF
※資料 <事業所の形態に応じた加入すべき公的保険> PDF
※資料 <一人親方の保険加入> PDF
<周知徹底> 建築物を建築しようとするときには、届出が必要です。 PDF
※建築基準法第15条第1項の規定により法令で定められています。
※届出書第40号様式 <建築工事届> PDF
※届出書第41号様式 <建築物除去届> PDF
<重要> 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
※資料 <概要> PDF
※資料 <ガイドライン> PDF
※資料 <都道府県向け通知> PDF
※資料 <指定確認検査機関向け通知> PDF
※詳細は、 国土交通省住宅局建築指導課
<参考> 技能労働者の適切な賃金水準の確保、社会保険未加入対策について
1.技能労働者の適切な賃金水準の確保について
@適切な賃金水準の確保に関する調査
※資料 <賃金水準調査 概念図> PDF
※資料 <中間とりまとめ結果(平成25年10月23日公表)> PDF
A適切な賃金水準の確保等に関する要請等
※資料 <概要> PDF
※資料 <技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請ついて(平成25年3月29日)> PDF
※資料 <太田国土交通大臣から建設業団体トップへの直接の要請について(平成25年4月18日)>
※資料 <「太田国土交通大臣から建設業団体トップへの直接の要請」フォローアップ会合について(平成25年10月23日)>
※資料 <技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組について(依頼)(平成25年10月29日)> PDF
※資料 <経済の好循環実現に向けた政労使会議(第3回)(平成25年11月5日)>
Bその他
※資料 <この現場は、新労務単価の対象です!(新労務単価対象工事現場用周知ポスター)> PDF
※資料 <新労務単価フォローアップ相談ダイヤル> PDF
※資料 <公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について>
※資料 <平成25年度公共工事設計労務単価(記者発表ページ)>
2.建設業の社会保険未加入対策について
@概況
※資料 <概要> PDF
※資料 <みんなで取り組む建設業の保険加入〜新たな取組みがスタートしました〜> PDF
A社会保険制度の概要等(1〜3)
B具体的対策(1〜4)
※資料 <ABの各項目に該当する資料関係は、国土交通省HPより>
Cダンピング対策
※資料 <ダンピング対策> PDF
<組合員限定>インターネットを活用した建築専門情報の提供について。 PDF
※資料 <無料会員登録申請手続きの手順> PDF
※資料 <無料会員登録申請書> PDF
※(注)申請書は必ず組合本部に提出をお願います
<再周知> 国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について PDF
<再周知> 国土交通省より「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項」について PDF
<重要> 施工パッケージ型積算方式について
〜県土マネジメント部では、平成26年8月1日に改正を予定している平成26年度土木工事標準積算基準書より、施工パッケージ型積算方式が導入されます。〜
※詳細は、 県土マネジメント部・技術管理課
<周知>「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」について
※資料 <概要>PDF
※資料 <要綱>PDF
※資料 <案文>PDF
※資料 <新旧対照条文>PDF
<周知>「建設業法等の一部を改正する法律」について
※資料 <概要・参考資料>PDF
※資料 <要綱>PDF
※資料 <案文>PDF
※資料 <新旧対照条文>PDF
<お知らせ>建築工事届及び建築物除却届についてPDF
〜10uを超える建築物を建築又は除却しようとする場合には届出が必要です。
□1.建築物の建築(新築・改築・増築・移転)をしようとする場合
※ <建築工事届>PDF 当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10uを超えるもの
□2.建築物の除却(解体)をしようとする場合
※ <建築物除却届>PDF 当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10uを超えるもの
□3.建築物の建替え等で上記1及び2の行為が同時期に行われる場合
※ <建築工事届>PDF
(注)その他、本届出以外に、「建設リサイクル法」へも留意する必要があります。
※詳細は、県土マネジメント部まちづくり推進局 <建築課・建築指導係>
<参考>中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果が公表されています。
※調査にご協力頂いた組合員の皆様ありがとうございました。
※資料 <調査結果の概要>PDF
※実施先 国土交通省住宅局住宅生産課<木造住宅振興室>
<参考>「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定について
〜消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるように
するため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに
つき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法
等のあり方について検討を行い、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」
が取りまとめられています。
※資料 <既存住宅インスペクション・ガイドライン>PDF
※資料 <参考資料>PDF
※詳細は、国土交通省住宅局住宅生産課
県下の全市町村で「公共建築物の木造・木質化方針」が策定されました。 PDF
※参考資料 <全国の市町村木材利用方針の制定状況>PDF
<お知らせ>建築基準法の一部を改正する法律案について
※資料 <報道発表資料>PDF
※資料 <概要>PDF
※資料 <要綱>PDF
<参考資料>国土交通省住宅生産課〜和の住まいの推進〜
〜日本の伝統的な住まいと地域の気候・風土・文化に根ざした住まいづくりの知恵や
暮らしの文化を再認識し、伝統技能の継承等を推進するため関係省庁等の連携により、
各地域におけるリレーシンポジウム等、国民向け普及活動を推進していくこととしています。
※資料 <和の住まいのすすめ NO.1>PDF
※資料 <和の住まいのすすめ NO.2>PDF
※資料 <和の住まいのすすめ NO.3>PDF
発行:和の住まい推進関係省庁連絡会議
<ご案内>「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」の刊行について
※資料@ <カタログ>PDF
※資料A <手引き申込書>PDF
※販売元 公益財団法人 建築技術教育普及センター
<参考> 奈良の木PR資料はこちらから。
※資料@ <奈良の木の利用拡大に向けて>PDF
※資料A <奈良の木を使おう!〜健康と環境を守る木の暮らし〜>PDF
<情報> 中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁対策パンフレット」が作成されました。
※資料 <消費税転嫁対策パンフレット>PDF
※詳細は 中小企業庁 で確認して下さい。
<重要> 消費税転嫁対策特別措置法<平成25年10月1日〜>が制定されています。PDF
※消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査も実施されています。
※資料 <概要版>PDF
※資料 <詳細版>PDF
※資料 <パンフレット>PDF
※詳細は 公正取引委員会
<ご案内> 住宅瑕疵担保責任保険制度のご案内について
新築住宅の売主等は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の主要構造
部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。
<瑕疵担保履行法について>
※資料 <法律の概要>PDF
※資料 <まんがでわかる・住宅かし担保履行法>PDF
※資料 <住宅瑕疵担保履行法消費者向けパンフレット>PDF
※資料 <住宅瑕疵担保履行法事業者向けパンフレット>PDF
※資料 <瑕疵担保履行法に関するQ&A>
※詳細は 住宅瑕疵担保履行法および住まいの総合安心支援サイトをご覧下さい。
<住宅事業者向け・保険商品のご案内>〜住宅性能保証機構〜
<新築住宅>のとき
※資料 <まもりすまい保険>PDF
※資料 <住宅完成保証制度>PDF
※資料 <地盤保証制度>PDF
<リフォーム工事>のとき
※資料 <まもりすまいリフォーム保険>PDF
※資料 <まもりすまい大規模修繕かし保険>PDF
※利用については事業者登録の手続きが必要です。
※詳細は、組合か (財)住宅性能保証機構 にご確認下さい。
<重要>「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。PDF
※詳細は 国土交通省・報道資料<住宅局建築指導課>
<注意喚起情報>刈払機(草刈機)の使い方に注意〜指の切断や目に障害を負う事故も〜PDF
※情報提供 (独)国民生活センター
<重要>建物の解体を予定されている方へPDF
〜建設リサイクル法と道路法第24条の要領が改正されました。〜
※解体工事・大規模な新築工事する建築主と施工者の皆さんへ!!
※資料 <建築主の方へ>PDF
※資料 <施工者の方へ>PDF
※資料 <建築主又は施工者の方>PDF
※資料 <※道路法第24条に規定する承認工事の取扱い要領>PDF
※資料 <※案内チラシ>PDF
※詳細は、県土マネジメント部<技術管理課>で確認下さい。
※詳細は、県土マネジメント部<※道路管理課>で確認下さい。
 <重要>技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について PDF
 <参考>木造住宅の耐震診断と補強方法・一般診断法による診断プログラムの販売についてPDF
※販売元 (財) 日本建築防災協会
 <重要>11月1日から建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まっています! PDF
※建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出。(参照@)PDF
※特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に、健康保険等の加入状況が追加。(参照A)PDF
 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果が公表されました。
※地方公共団体のリフォーム支援に対する実施状況についてまとめられています。
※参考資料 <奈良県>PDF
※国土交通省住宅局 <住宅生産課>
<参考>個人住民税特別徴収制度のご案内(事業者の皆様方へ)PDF
※参照資料 <特別徴収制度のしくみ>PDF
※参照資料 <パンフレット>PDF
<重要>社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの制定についてPDF
※参照資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(概要版)>PDF
※参照資料 <社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン>PDF
※参照資料 <建設産業における社会保険加入の徹底について(経営事項審査)>PDF
<重要>施工体制台帳等活用マニュアルの改正についてPDF
※参照資料 <施工体制台帳等の活用マニュアル>PDF
※参照資料 <施工体制台帳等の活用マニュアル(新旧対照表)>PDF
※参照資料 <施工体制台帳等のチェックリスト>PDF
※参照資料 <施工体制台帳等の活用事例集>PDF
<重要><平成24年7月1日より>建築基準法第43条第1項ただし書の規定による許可基準の改正についてPDF
※詳しくは県・土木部まちづくり推進局 <建築課> で確認して下さい。
<お知らせ>「協力雇用主制度」にご協力をお願いします。PDF
※「協力雇用主」を募集しています。 奈良少年刑務所
「木を活かした応急仮設住宅等事例集」が公表されました。
※資料@ <木造応急仮設住宅の建設に向けて>PDF
※資料A <木造応急仮設住宅事例・岩手県>PDF
※資料B <木造応急仮設住宅事例・宮城・福島県>PDF
※資料C <資料>PDF
※発行団体 (社)木を活かす建築推進協議会
<参考>低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第4回が開催されました。PDF
<重要>「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」についてPDF
※参考資料 <別添@>PDF
※参考資料 <別添A>PDF
※参考資料 <建設業法施行規則の一部を改正する省令>PDF
※参考資料 <建設業法施行規則 新旧対照表>PDF
※参考資料 <建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示>PDF
※参考資料 <建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 新旧対照表>PDF
<参考>平成24年度・入札契約制度の改正について
※詳しくは県・土木部<公共工事契約課>で確認して下さい。
「公共建築物における“奈良の木”利用推進方針」が策定されました。PDF
※参考資料 <概要>PDF
※詳細は 県・農林部<林業振興課>
建設業法施行規則等の一部を改正する省令の施行の周知についてPDF
<参考>「中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定についてPDF
※参考資料 <資料1>PDF
※参考資料 <資料2>PDF
※参考資料 <資料3>PDF
※参考資料 <資料4>PDF
<重要>石綿による肺がんなどの労災認定のための新たな要件が示されました。
<報告書>PDF
<報告書・肺がん関係のポイント>PDF
<報告書・びまん性胸膜肥厚関係のポイント>
※詳細は 厚生労働省
「住宅の省エネルギー基準(早分かりガイド)」が公表されています。PDF
※発行元  (社)日本サステナブル建築協会
<参考資料>国土交通省<発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン> PDF
※国土交通省 土地・建設産業局<建設業課>
<参考資料>低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第3回が開催されました。 PDF
※国土交通省 住宅局<住宅生産課>
奈良県暴力団排除条例が施行されます。 PDF
※建築工事請負に係る契約の禁止
※施行<2011.07.01〜>
※参考資料<条例> PDF
※参考資料<概要> PDF
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」<公布 2010.05.26〜> PDF
〜組合では木造建築に携わる中小工務店・建築職人が活躍できる場を求めていきます。〜
※参考資料<法律についてPDF
※参考資料<促進スキームPDF
※参考資料<概観についてPDF
※参考資料<利用の事例PDF
※法律についての詳細は林野庁のホームページをご覧下さい。
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